人の命は有限ですから、いつか人生には終わりが来ます。「相続は、死亡によって開始する」（民法882条）ので、相続を経験する可能性は皆にあるといえるでしょう。

相続開始後には、いくつもの手続きを経て、遺産を分割していくことになります。その中には、相続財産について登記をしたり、裁判所に書類を提出する必要のある手続を行ったりするものがあり、期間制限のある手続も多くなっています。

相続開始後に慌てることのないように、司法書士にどのような手続きを委任できるのかを把握しておくことで、スムーズに相続手続きを進めることができます。

日本においては、不動産に関する権利の変動について、「登記手続き」を経なければ、その権利関係について争いが生じたときに不利になってしまうという制度がとられています。

具体的には、ある土地をAさんから購入したにもかかわらず、「所有権移転登記」をせずに放置しているうちに、AさんがBさんにも売ってしまい、AさんとBさんが登記手続きを済ましてしまうと、いくらBさんに対して「自分は土地を買った」と主張しても法的には無意味になってしまいます。

これは、「不動産登記」という種類ですが、「会社に関する登記」もあり、こちらも重要な手続きになっています。

どのような場合に登記が必要なのか把握し、速やかに司法書士に登記手続きを依頼するのがおすすめです。

借金問題は、個人で処理するには難しい問題といえるでしょう。
借金の整理と聞くと、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するということを想像しやすいのではないでしょうか。
さらにいえば、借金問題は、弁護士に依頼することをイメージする方の方が多いかと思われます。

しかし、司法書士に依頼する方が適切といえる場合もあります。
この区別は、法律に則った明確な基準が存在するものです。
これをしっかりと把握したうえで、ご自身の借金の状況を分析し、適切ない対応をとるための情報を集めることが大切です。
その上で、司法書士に依頼することが適切と思われる場合には、司法書士に依頼するのが良いでしょう。