遺産分割 遺言

ただし、不動産の相続が被相続人の遺言書により決定されたときはその遺言が有効であることの家庭裁判所からの検認書（自筆証書遺言の場合。民法1004条1項参照）を、不動産の相続が遺産分割協議により決定されたときは共同相続人全員の署名・捺印がなされた遺産分割協議書を提出する必要があります。 以上が相続登記に必要な書類であ...

遺産分割協議とは、文字通り被相続人の財産・権利を誰が承継するのかを協議で決める遺産分割方法です（民法907条1項）。また、全ての相続人が参加しなければなりません。なぜ協議するのかというと、民法が具体的に誰に何を相続すべきかを記していないからであり、ある意味遺産分割には切り離せない話し合いともいえそうです。というの...

相続と聞いたら遺言書を思い浮かべる人も多いと思いますが、実はこの遺言書には厳格な形式性が要求されます。そのため、遺言が無効になるケースも散見されます。そこで遺言書とはどのようなものかを含めて遺言書の種類と効力について見ていきましょう。 遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があります（民法9...

被相続人が遺言を書いていない場合は被相続人の子・直系尊属（被相続人の親など）・兄弟姉妹・配偶者が法定相続人となります（同法887条1項、889条1項、890条）。相続が開始したとき、相続人が被相続人の財産を承継します（同法896条）。 そもそも法定相続人であるけれども、被相続人は借金をしており、承継をしたくないと...

当事務所は、埼玉県さいたま市、川口市、上尾市、越谷市を中心にご相談を承っております。債務整理の他にも、会社・法人登記、相続・遺言、企業法務、不動産登記など様々な業務を取り扱っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

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被相続人による遺言書が残されて、そしてその遺言が有効である場合、原則として遺言書が指定する割合・相続人・分割方法で遺産相続がなされます。これは遺言者（被相続人）の財産は遺言者の意思を最大限に尊重した結果の現れであると考えられますが、一定の場合には遺言通りの遺産相続とはならない場合が生じます。どのような場合かと言い...

ただし、法定相続人が被相続人を殺した、強迫により遺言書を作らせたなどを行なった場合は相続人となることはできません（891、892条）。 それでは、各相続人はどれくらいの割合で遺産をもらうことができるのでしょうか。言い換えると、民法は法定相続人の相続分をどのように定めているのでしょうか。法定相続人が子と配偶者しかい...