財産 調査

自己破産と異なり、家や車などの財産の処分は必要ありません。また、任意整理と異なり最大10分の1程度の大幅な債務の減額が可能です。個人再生も任意整理と同様に、債務の免除を目的とした手続きではなく、あくまで返済計画を立てる手続きであるということに注意しましょう。そのため、個人再生後も債務の返済は継続して行わなければな...

自己の財産を手放すことなく、返済計画を立てることができるため、まずは任意整理をすることをお勧めします。もっとも、債務を免除させる手続きではないため、債務がすべてなくなったり、元本が減額されたりと、大幅な債務減額はあまり期待できません。 債務整理でお困りの際には、司法書士はたけやま法務事務所にご相談ください。当事務...

限定承認と相続放棄はともに相続財産の承継を制限するような制度ですが、内容面でも手続き面でも異なるところがあります。限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてだけ被相続人の債務及び遺贈を弁済する相続形態です（民法922条）。それに対して、相続放棄とは、相続の開始によって一応生じた相続の効力を相続人が拒絶する行...

相続放棄はどういう場合になされるかというと、例えば被相続人が借金をしていたりして債務を負っており、相続財産が明らかにマイナスの場合には相続放棄がなされることが多いようです。相続放棄をしようとするには、相続人は家庭裁判所に相続放棄をする旨を申述しなければなりません（民法938条）。これにより相続の放棄をした人ははじ...

遺産相続の中で、被相続人の財産の中に土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することがで...

遺産分割協議とは、文字通り被相続人の財産・権利を誰が承継するのかを協議で決める遺産分割方法です（民法907条1項）。また、全ての相続人が参加しなければなりません。なぜ協議するのかというと、民法が具体的に誰に何を相続すべきかを記していないからであり、ある意味遺産分割には切り離せない話し合いともいえそうです。というの...

これは遺言者（被相続人）の財産は遺言者の意思を最大限に尊重した結果の現れであると考えられますが、一定の場合には遺言通りの遺産相続とはならない場合が生じます。どのような場合かと言いますと、民法が規定している遺留分を有する人にはたとえ遺言書では財産を与えるということが書かれていなくても遺産を相続することになります。

なお財産目録を遺言書に添付する際には自筆でなくても遺言書は無効にはなりません（同条2項）。 次に公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口授をもとに公正証書として作成する遺言書になります。自筆証書遺言は簡単ではあるけれども、紛失する可能性や変造される可能性があります。それに対して公正証書遺言はそのような心配をしなくても...

相続が開始したとき、相続人が被相続人の財産を承継します（同法896条）。 そもそも法定相続人であるけれども、被相続人は借金をしており、承継をしたくないということもあるでしょう。そこで、相続人は自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に単純承認をするか限定承認をするか、相続放棄をするかを選ばなければなりませ...