相続 登記 期間

不動産には登記事項証明書(登記簿謄本)というものが必ずあり、不動産の住所や面積、所有者が記されています。不動産を売買した場合には、不動産の所有者が変わりますので、名義変更手続きを行わなければなりません。この名義変更手続きを所有権移転登記といいます。名義変更を怠っていると、後にトラブルに巻き込まれる可能性が高くなっ...

相続放棄とは、相続の開始によって一応生じた相続の効力を相続人が拒絶することです。まさに読んで字の如くという感じですね。相続放棄はどういう場合になされるかというと、例えば被相続人が借金をしていたりして債務を負っており、相続財産が明らかにマイナスの場合には相続放棄がなされることが多いようです。相続放棄をしようとするに...

また、自己破産に要する期間は、その種類によっても異なりますが、おおよそ６か月から１年程度が目安とされています。具体的には裁判所の申し立て前までに半年、申し立てから免責されるまでで半年かかります。 ■官報への掲載破産手続きを行う中で、官報による公告が行われます。官報に掲載される機会は大まかに2回あります。具体的には...

自己破産は、管財事件とよばれるものと、同時廃止事件の２種類あるため、どちらを選ぶかによって手続き完了までの期間が異なります。自己破産とは、支払い不能である場合に、裁判所に申し立てをします。そして、支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらう手続きの事をいいます。債務整理を行った後、...

当事務所は、埼玉県さいたま市、川口市、上尾市、越谷市を中心にご相談を承っております。債務整理の他にも、会社・法人登記、相続・遺言、企業法務、不動産登記など様々な業務を取り扱っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。

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会社登記とはそもそも、第三者に対して会社の情報を公示するためのものであるから、登記内容は正確でなければならず、会社の信用を得たり円滑な取引をしたりするために重要な役割を有しているといえます。 会社登記には以下の種類のものがあります。・設立登記・商号登記・役員変更登記・株式に関する登記 上記以外にも多くの登記事項が...

商業登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことをいいます。会社は設立後登記をすることで法人格を得ることができます。そのため、設立登記は最も重要な登記です。登記には、目的や商号、本店及び支店の所在場所、資本金の額や発行可能株式総数などを記載します。登記とは第三者に会社の内容を公示するものであるた...

また、住宅ローンが完済した際には抵当権抹消登記手続きを速やかに行いましょう。これを怠ると未だ借入金を返済していないということになり、建物所有者の経済的信頼性の関係でもよくないうえ、残った抵当権を悪用されるおそれも出てきてしまいます。 登記手続きは専門的知識を伴います。そのため、建築会社や不動産会社、金融機関と提携...

不動産を購入した際にされうる登記には2種類あります。所有権保存登記と所有権移転登記です。所有権移転登記は、誰か不動産持ち主との間で売買や贈与が行われ、所有者が移転した場合にされる登記です。そのため、新築で不動産を購入した場合など、まだ誰も所有していない不動産を新しく登記する場合には所有権保存登記を行います。たとえ...

限定承認と相続放棄はともに相続財産の承継を制限するような制度ですが、内容面でも手続き面でも異なるところがあります。限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてだけ被相続人の債務及び遺贈を弁済する相続形態です（民法922条）。それに対して、相続放棄とは、相続の開始によって一応生じた相続の効力を相続人が拒絶する行...

正確にいうと、相続人の誰かが銀行に連絡した時点で、被相続人名義の銀行口座は凍結されます。そこで、まず相続人は銀行に出向く必要があります。しかしながら、ただ出向くだけでは銀行は預貯金の凍結を解除するとは考え難いです。というのは、銀行が負っているのはあくまでも被相続人に対する預貯金債務であり、本当に「相続人と名乗る人...

相続で被相続人の不動産を承継した際に、所有権の公示として登記が必要になります。もっとも、相続登記といっても、やはり一般的な登記に基づきますから、まずは登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になります。簡単にいうと、この書類は当該不動産にどのような権利を誰が有しているかを示すための公の書類です。 一般的な不動産の所有権...

遺産相続の中で、被相続人の財産の中に土地や建物などの不動産も含まれているときには、その不動産を相続した相続人は登記名義を変更する必要があります。より正確にいうと、相続により承継した不動産の登記を自己の名義に変更しなかった場合、第三者がその不動産を何らかの手段で手に入れたときに相続人は自らの所有権を主張することがで...

遺産分割協議とは、文字通り被相続人の財産・権利を誰が承継するのかを協議で決める遺産分割方法です（民法907条1項）。また、全ての相続人が参加しなければなりません。なぜ協議するのかというと、民法が具体的に誰に何を相続すべきかを記していないからであり、ある意味遺産分割には切り離せない話し合いともいえそうです。というの...

被相続人による遺言書が残されて、そしてその遺言が有効である場合、原則として遺言書が指定する割合・相続人・分割方法で遺産相続がなされます。これは遺言者（被相続人）の財産は遺言者の意思を最大限に尊重した結果の現れであると考えられますが、一定の場合には遺言通りの遺産相続とはならない場合が生じます。どのような場合かと言い...

相続と聞いたら遺言書を思い浮かべる人も多いと思いますが、実はこの遺言書には厳格な形式性が要求されます。そのため、遺言が無効になるケースも散見されます。そこで遺言書とはどのようなものかを含めて遺言書の種類と効力について見ていきましょう。 遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの種類があります（民法9...

民法は、形式的に相続人を規定しています。被相続人が遺書を残さなかった場合、またはその遺書に何かしらの不備があり無効になったとき、民法の規定に従う必要があります。まず法定相続人は誰なのかということですが、民法の規定を見ると、被相続人の子（887条1項）、親などの被相続人の直系尊属・兄弟姉妹（889条1項）、配偶者（...

相続の大まかな流れは民法が規定しています。 まず、相続はある人が死亡することによって開始します（民法882条）。この死亡した人のことを被相続人といいます。被相続人が遺言を書いていない場合は被相続人の子・直系尊属（被相続人の親など）・兄弟姉妹・配偶者が法定相続人となります（同法887条1項、889条1項、890条）...

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自筆証書遺言の作成方法の流れとしては、①所有財産の把握・財産に関する資料の取得、②誰に・どの財産を・どの割合で相続させるかの決定、③自筆での作成、④検認手続き、となります。②に関しては、具体的に書かないと、紛争に発展する可能性が非常に高くなります。よって、相続財産が土地や建物などの不動産であれば、その所在や種類、...

遺言書を発見した場合、相続人であっても、勝手に封を開けることは法律上認められておらず(民法1004条)、家庭裁判所で「検認」という手続きを受けなければなりません。 ■検認とは？検認とは、相続人に遺言書の存在・内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の有無、署名・押印などの遺言の内容を明確にして、偽造・変造が...

■相続人の調査とは被相続人が死亡すると、相続が開始されます。そして相続が発生すると、相続財産について相続人間で遺産分割を行うことになります。この遺産分割を行う前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成しますが、これには相続人全員の署名捺印が必要であり、相続人全員で行わなかった遺産分割は無効とされます。

相続登記とは、亡くなった被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。この相続登記は原則として登記するか否かは任意とされています。しかし、2023年から相続登記は義務化されます。そしてそれらを3年以内に行わなかった場合に...

相続財産は、被相続人が死亡した際に、全てがすぐに相続人が利用できるようになるわけではありません。例えば、被相続人が銀行などに預けていたお金である預貯金債権は、遺産分割の対象です。遺産分割の前であっても、相続人は一定額については単独で権利行使が可能ですが、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるわけではありま...

相続による所有権移転登記は相続登記と総称されますが、これには様々な手続きが必要となります。 ■相続における相続人確定相続で行う各種手続きでは、まず相続人確定が必要になります。そのために最初に戸籍謄本をそろえる必要があります。戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本全てが必要となりますので、取得までに時間を...